アメリカ情報機関による盗聴疑惑で、オーストラリアの１０月３１日付のシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、アジア各地のオーストラリア大使館が秘密裏にアメリカ主導の通話・通信の傍受活動に利用されていると報じました。この情報を受けて、中国、インドネシア、パキスタン、オランダはアメリカに対し説明を要求しました。

中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０月３１日の記者会見で、アメリカが中国でも盗聴で情報収集したと報道されたことについて「重大な懸念を示す」と述べるとともに、アメリカに対し「明確な説明」を要求しました。

一方、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は「インドネシアは同国に駐在するアメリカ大使館で通話・通信の傍受設備を設置したことを受け入れない」と強調すると共に、その行動は道徳と外交の原則に深刻に違反しており、両国間の友好関係の精神に合致しないはずだ」と述べました。同日オランダのロナルド・プラスターク内務相はテレビ演説で「オランダ法律を尊重しない同盟国を受け入れることはできない」と強調しました。