１６日、アメリカ連邦議会上下両院が債務上限引き上げを来年２月７日まで認める法案を可決したことで、連邦政府がデフォルト（債務不履行）に陥る危機は土壇場で回避されました。

米議会議事堂が再開（写真：ロイター）

デフォルト回避が決まると、すぐさまＩＭＦ国際通貨基金のラガルド専務理事が声明でアメリカ議会の決定を「重要」と評価しつつ「アメリカは財政を巡る不確実を減らすことが不可欠」と訴えました。

一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の定例会見で、アメリカの債務上限問題について「進展があったことを歓迎する」と述べました。副報道局長は「アメリカは世界一の経済大国であり、この問題の解決はアメリカ自身だけでなく、世界経済の安定と発展に役立つ」と指摘しました。

アメリカでは、議会の与野党による対立で予算が成立せず、政府機関の一部が１６日間閉鎖し、連邦政府の機関が集中する首都ワシントンでは、ホワイトハウスのすべての職員１７０１人の７４％余りに当たる１２６５人が一時帰休となるなど、大きな影響を受けました。

与野党が歩み寄り、閉鎖の解除が決まってから一夜明けた１７日、ホワイトハウスでは、朝から次々と職員が出勤し、足早に建物の中に入っていく姿が見られました。

また、全職員の９０％以上が一時帰休していた環境保護局では、バイデン副大統領がみずから出勤してきた職員を握手で迎えました。