アメリカの１５州を超える州知事が１６日、パリで１３日発生した同時攻撃を受けて、シリア難民の受け入れを拒否すると表明しました。難民受け入れを拡大するオバマ政権の方針に共和党は強く反発しており、各州の拒否表明はその一環となります。

これ以上のシリア難民の定住を拒否するとしているのは、共和党知事がいるサウスカロライナ、オクラホマ、アイダホ、メーン、ネブラスカ、テキサス、アーカンソー、アリゾナ、インディアナ、ルイジアナ、ミシシッピ、マサチューセッツ、オハイオ、ノースカロライナ、ウィスコンシン、ジョージア、イリノイの各州です。アラバマ州とミシガン州の知事は１５日、シリア難民の定住を支援しないと明らかにしました。

民主党ではニューハンプシャー州のハサン知事が受け入れ拒否を表明しました。移民法の専門家によりますと、州知事には連邦政府が入国を認めた難民の定住を阻止する法的権限はないとみられますが、支援プログラムの予算を減らし、敵対的ムードを作り出すなどの方法で定住を妨げることは可能だということです。