10月13日、ワシントンで抗議デモ
（写真:AFP)

アメリカでは、政府機関の一部閉鎖の間、経済統計の発表に関係する大半の職員が一時帰休となり、主要統計を発表できなくなっていましたが、商務省は２１日、当面の公表予定を明らかにしました。

このうち今月３０日に予定していた、ことし７月から９月の第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の公表は、来月７日に延期されることになりました。ＧＤＰの発表に必要なデータを集計する作業が、政府機関の閉鎖の影響で遅れたことが主な理由とみられます。

また、個人消費の動向を示す重要な指標となる９月の「小売り業の売り上げ高」は、当初の予定より１８日遅れて今月２９日に公表がずれ込みます。

さらに、今月１７日に予定されていた９月の「住宅の着工件数」は、１０月分と合わせて、来月２６日に公表されることになりました。

アメリカの政府機関の一部閉鎖は解除されましたが、世界の投資家が注目する多くの経済統計の公表に、影響が及び当面、遅れが続くことになります。