(共同)米政治専門サイト「ポリティコ」は26日までに、トランプ米政権が国連人権理事会からの離脱を検討していると報じました。政権内で、人権侵害国が理事会に名を連ねているほか、イスラエル批判の場として利用されることが多いとの不満が強まっているとしています。
米国は27日から始まる人権理の新会期には参加する予定だが、トランプ政権下で人権問題への取り組みが後退するとの懸念が広がりそうです。離脱の是非を巡る最終的な議論には、トランプ大統領にティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使らが加わるとみられます。
理事国は日本など47カ国で任期は3年となります。