【AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領は28日、バラク・オバマ前大統領が推進してきた気候変動対策を見直す大統領令に署名し、「対石炭戦争」の終結を宣言しました。

新大統領令は、石炭火力発電所に対する温室効果ガス排出量規則の見直しと、石炭採掘目的での国有地賃貸規制の緩和を指示する内容です。

オバマ政権が制定した規制は、アメリカの温室効果ガス排出削減目標の実現と、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」履行のための土台となっていましたが、トランプ大統領は「雇用を奪う規制」だとして撤回を宣言しました。

ただ、アメリカの石炭産業は長年にわたり衰退を続けており、オバマ政権の温暖化対策を撤廃しても産出量の増加や大幅な雇用創出にはつながらないと指摘する声も上がっています。