（写真：WP）

(NHK) 中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱への対策を強化するため、アメリカ政府は、議会に対して、日本円で２０００億円規模の緊急の対策費を要請すると発表しました。

アメリカ・ホワイトハウスの８日の発表によりますと、アメリカの本土で、蚊が媒介してジカ熱を発症した感染例はないものの、去年１２月以降、中南米から帰国した旅行者などからおよそ５０の感染例が確認されています。

アメリカ政府は、今後、春から夏にかけて、ジカウイルスを媒介する蚊がアメリカ本土の南部の一部地域でも増えることから、早急に対策を強化する必要があるとして、議会に１８億ドル（日本円で２０００億円規模）の緊急の対策費を要請することになりました。

緊急の対策費は、ジカウイルスを媒介する蚊が生息する地域での駆除の費用などに充てるほか、感染しているかどうかを迅速に確かめる診断技術やワクチンの開発などに充てることにしています。
また、妊娠中の女性が感染した場合、胎児への影響が指摘されていることから、妊娠中の女性や家族への予防策などの啓発にも活用する方針です。

さらに、感染が拡大している中南米各国などへの支援も盛り込み、議会に速やかな承認を求めることにしています。