アメリカ・ワシントンD.C.にある国務省本部（写真：THX/TTXVN）

リーフ氏はオンライン記者会見で、内戦で荒廃したシリアの復興について協議したと明らかにし、ジャウラニ氏が穏健な統治に前向きな姿勢を見せたと評価しました。

国務省によりますと、アメリカの外交団によるダマスカス訪問は2012年以来、約12年ぶりとなります。リーフ次官補は、ジャウラニ氏に関する情報に対して最大1千万ドル（約15億6千万円）の報奨金を提供するとしていたアメリカ政府の方針を取り下げる意向を示し、融和的な姿勢を打ち出しました。

会談では、民主的な政権移行の推進や、シリア国内の少数派の権利を重視するアメリカの立場が改めて強調されました。また、過激派組織「イスラム国（IS）」などがアサド政権崩壊後の混乱に乗じてシリア国内外で脅威を及ぼす事態を防ぐための方策についても議論が交わされました。

一方で、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道によりますと、暫定政府側は復興支援のためにシリアへの制裁解除を求めました。（共同通信）