トランプ米大統領がイランの発電所への攻撃を５日間延期する命令を出し、‌イランと「生産的な対話」を行ったと表明したことで、イラン情勢を巡る警戒感が幾分後退したためです。

戦闘長期化によって英国はインフレが進み、政府の借り入れも増大するのではないかとの懸念から、過去数日にわたって国債は大き⁠く売られ、２３日には指標の１０年債利回りが一時５．１１８％と２００８年７月以来の高水準を記録しました。しかしそれから１時間半足らずで利回りは一気に４．８９５％まで下がりました。

２年債利回りも２３日、一時４．７１２％と２年ぶりの高水準を付けたが、４．２９６％まで低下する場面がありました。

その後、イランは米国との対話を否定し、夕方にかけて英国債利回りの低下幅はやや縮小しました。

アバディーンの投資ディレクター、マシュー・アミス氏は、欧州ソブリン債がトランプ氏の発言を好感したと指摘しました。‌ただ⁠過去数週間の値下がり分を大幅に取り戻すには言葉だけでなく、ホルムズ海峡を船舶が自由に航行できるなど、目に見える動きが求められると付け加えました。

アミス氏によりますと、アバディーンは英１０年債利回りが２０日に節目の５％を⁠超えて以来「恐る恐る」買いを入れているといいます。

一方、米・イスラエルによるイランへの攻撃開始以降、英１０年債利回りの上昇幅は同年限の米国債やドイ⁠ツ国債の２倍近くに達しています。

アクサのグループ・チーフエコノミスト、ジル・モエク氏は、英国は以前に比べて外国人投資家への依⁠存度が高まっていることや、オイルショックによって一段と悪化しそうな根強いインフレへの対処を迫られている点から、他国よりも国債の値動きが低調になっていると分析しました。（ロイター）