［ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）外相理事会は６日、ロシアに対する制裁をウクライナ東部の停戦を定めたミンスク合意が履行されるまで堅持すると表明しました。

イギリスのジョンソン外相は「制裁を緩和する状況にはない」と指摘しました。

（写真：TTXVN）

モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表は、「この問題に対する米政権の立場については何も言えないが、ＥＵの立場は明確だ」と述べました。

そのうえで、今週末にワシントンを訪問する際に米政府高官とウクライナやシリアの情勢について協議する意向を示しました。訪問中はフリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やクシュナー大統領上級顧問、上院議員などと会談する見通しだとしました。また、ペンス米副大統領が今月２０日にブリュッセルを訪問すると明らかにしました。

外相理事会ではイギリス、スウェーデン、デンマークを含む１４カ国が共同声明でウクライナ政府への支持を新たに表明するよう求めました。具体的な措置は、ＥＵに渡航するウクライナ人に対するビザ免除やウクライナとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全実施が含まれます。