（ＮＨＫ）ＥＵ首脳会議は１０日、ベルギーのブリュッセルで２日目を迎え、イギリスを除く２７の加盟国が、ＥＵの将来像について意見を交わしました。

ＥＵはイギリスの離脱決定に加え、各国で反ＥＵを掲げる政党が台頭し、アメリカのトランプ大統領もＥＵに批判的な姿勢を示すなど逆風にさらされ、結束の在り方が問われています。

会議では、すべての加盟国が足並みをそろえて統合を進めるこれまでの原則を見直し、防衛や税制などの分野で一部の加盟国が先行して統合を進める案についても話し合われました。

ＥＵの統合のスピードを多様化するこの案は、ユンケル委員長が先週、将来像の１つとして示しましたが、フランスやドイツなどが支持する一方、東ヨーロッパ諸国は統合からとり残されるおそれがあるとして反発しています。

会議後の記者会見でユンケル委員長は「ヨーロッパを再び東西に分断するものだとの見方も出ているがそのような意図はなく、原点はあくまでＥＵの結束だ」と述べました。

各国は、ＥＵ創設の礎となったローマ条約の調印から６０年となる今月２５日に結束を確認する共同声明を出す予定ですが、その後に本格化する将来像をめぐる議論では思惑の違いが大きく、取りまとめには難航が予想されます