ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開いたTPP＝環太平洋経済連携協定を巡る閣僚会合が23日、日本やアメリカなど全12カ国の共同声明を発表して閉幕しました。

会議の参加者ら（写真：ＶＮＡ）

声明は「2013年中の妥結に向け交渉を加速する」方針を明記し。関税撤廃や知的財産権の保護など協議が難航している分野で早期の打開を目指します。

声明は年内妥結に向け「（10月にインドネシア・バリ島で開く）APEC＝アジア太平洋経済協力会議が重要な節目となる」との見解を表明しました。

ＴＰＰ参加国の首脳が集まるＡＰＥＣの場を活用し、10月に首脳による会合を開き、大まかな枠組みで合意するシナリオを描く。その地ならしをするため、９月に閣僚会合 を再度開く方向となりました。

今回の会合では事務レベルを代表する交渉官の権限を高める点で合意しました。 声明は関税撤廃を柱とする物品市場アクセス、知的財産、政府調達など難航する７分野を列挙し、労働と紛争解決の２分野も未解決と指摘しました。