アメリカや日本が年内の妥結を目指していたTPP＝環太平洋経済連携協定を巡る交渉は来年に持ち越しとなりました。交渉参加国は10日、シンガポールで開いた閣僚会合で「閣僚は合意に向けて今後数週間、集中的な作業を続ける」とする共同声明を発表して閉幕しました。来年１月に改めて閣僚会合を開く予定です。

12カ国の閣僚級が参加した会合は７日から４日間の日程で行われました。関税の撤廃や知的財産権の保護などでアメリカとその他の国の主張が折り合わず、最後まで妥協点を見いだせませんでした。共同声明は交渉妥結に向け「実質的な進展があった」と一定の成果を認めつつ、残された課題については具体的な言及を避けました。次の閣僚会合は１月下旬で調整しています。１月上旬にも首席交渉官が再度集まり、閣僚会合に備えて関税など難航分野の論点を整理する見通です。

ベトナム政府代表のチャン・クォク・カイン商工次官は「多くの問題点が残っており、今交渉で解決することができず、最終合意に至らなかった」と明らかにしました。