プーチン大統領（写真：AFP/TTXVN)

ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ情勢をめぐりアメリカやＥＵ＝欧州連合が科した経済制裁は「ＷＴＯ世界貿易機関の原則に反する」と批判した。中央と地方の指導者らで構成される国家評議会で演説しました。

大統領は欧米が発動した金融、エネルギー分野の追加制裁を念頭に、一連の制裁は「モノとサービスの市場に、あらゆる国が平等に参加する体制」を損ねると述べました。

一方、欧米からの農水産物輸入を１年間禁止する対抗措置については、相手国を罰するより「自国の利益と発展の課題」を達成するためだと強調しました。

ロシアは２０１２年にＷＴＯに加盟しました。プーチン政権はこの機に農産物の自給率を向上させる方針でしたが、非効率な農産物の流通インフラを１年間で採算がとれる水準に改善するのは困難との見方が強いということです。