（写真：ＴＴＸＶＮ）

20日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の航行空間の管理、アルゼンチンへのアイデア」をテーマにしたシンポジウムが行なわれました。

このシンポジウムは海と島の領有権の保護問題に関する各国の見解や経験を分かち合うことが狙いです。席上、在アルゼンチンベトナム大使館のグェン・ディン・タオ大使は「ベトナムはホアンサ、チュオンサ両群島に対する自国の領有権を示す歴史的証拠と法的基礎を十分に持っている」と強調すると同時に、「ベトナムは国際法に従って、ベトナム東部海域（南シナ海）での紛争の平和的解決を主張している」と明らかにしました。

一方、同日、ベルギーの首都ブリュッセルで、王立国際関係研究所（エグモント研究所）は在ベルギーフィリピン大使館と連携して、「法律と歴史からみるベトナム東部海域問題の解決展望」と題するシンポジウムを共催しました。主要な報告者はフィリピン最高裁判所の法律専門家であるアントニオ・カルピオ氏です。

カルピオ氏はその報告の中で、フィリピンは中国を相手取って仲裁裁判所に提訴していることについて触れ、「ベトナム東部海域のほぼ全域を中国領と一方的に主張する中国のU字ラインは何らの法的証拠もない」と強調しています。また、「フィリピンは1982年国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に提訴してい る」と明らかにしました。