4日、東京で、第7回日本・メコンサミットが開催され、ベトナムのグエン・タン・ズン首相を含め、日本や、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマーの首脳らが出席しました。

サミットの様子

席上、参加者らは、東京戦略2015を採択し、その中で、地域内の安定の確保や、質が高い成長の達成は2016～2018年期における重要な目標として設けられています。この目標の達成のために、首脳らは、各国の外務大臣と経済担当大臣に対し、「メコン工業発展ビジョン」の作成を委託しました。

また、日本・メコン共同宣言の中に、首脳らは、世界の共有財産である海洋の重要性と航海の安全保障の確保の重要性を再確認した上で、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）問題に関し、関係各国に対し、DOC＝海上行動宣言を徹底的に遵守し、COC=行動規範を早期に作成するほか、あらゆる紛争を国際法や、1982年国連海洋法条約に従って解決するよう訴えました。

会議で発言にたったズン首相はメコン川流域諸国の発展事業とASEAN=東南アジア諸国連合の国際社会への参入事業に対する日本・メコン協力の大きな貢献を強調した上で、今後、メコン川流域諸国と日本が実施しなければならない3つの内容を提案しました。

これらは、メコン川流域諸国の持続可能な経済発展のための支援や、水資源の確保をはじめ環境保全と経済発展の両立、平和環境の維持です。

また、ズン首相は、「ベトナム東部海域情勢は、岩礁の埋め立てや、現状変化のための行動などにより複雑に推移しており、国際社会に深い懸念をもたらしている」とした上で、「この海域での平和、安定、航海の自由の確保は地域内外の国々の共通責任である」と強調しました。