国内世論、引き続く中国を糾弾(2)


 

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15日午前、ハノイで縫製総公社10号は旗集めセレモニーと集会を開き、海と島に向ける気持ちと中国の違法な行動への反対を示しています。

この機に、同社の幹部、職員1万人あまりはそれぞれ、海と島の領有権の確保にあたっている幹部、兵士の支援を目指し、1日分の給料を寄付しました。

同社のグエン・ティ・タイン・フエン社長は次のように語りました。

 

(テープ) Huyen

 

「当社の幹部、職員が1日分給料を寄付したことは島民と漁民の援助を目指す切実な行動だと思います。一回だけでなく、何回も募金を行います。私たちは島民と漁民の着実な後方となっています」

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他方、同日午前、南部ブンタウ省で、ハロン小学校の幹部、教師、生徒合わせて1500人あまりは「親愛なる海と島のため」と題する集会に参加しました。これを機に、チュオンサとホアンサ両群島の防衛に貢献するため、島に駐屯している兵士の援助運動が開始されました。

こうした中、ベトナムの元青年ボランティア協会とチュオンソン山脈・ホーチミンルート協会は声明を出し、全国民と全軍との団結を強化し、中国に対しベトナム海域からリグと艦船を直ちに撤去するようを求める決意を示しました。

 

 

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