５月１日に中国石油総公社が石油リグHD 981号をベトナムの排他的経済水域と大陸棚に搬入し、掘削設備を設置し、ベトナム船に衝突、放水したことに関し、９日、日本外務省は「日本は中国とベトナムが領有権を争っているベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海における中国の掘削作業を進めていることを地域の安全保障にとって挑発的な行為と見なしている」と強調しました。

一方、日本の岸田（きしだ）外務大臣は、「中国はこの行為の合法的な理由を説明する必要がある」と言明すると共に、「南シナ海における平和と安定の維持は国際社会の共通の任務で、この海域で発生した紛争が対話を通じて、平和的に解決される必要がある」と述べました。

同日、日本の各報道機関や通信社は南シナ海における緊張情勢について伝えました。時事通信は8日のニュースで、「中国外務省国境・海洋事務局の易先良副局長らは８日、南シナ海で中国とベトナムの艦船が衝突したことを受け、緊急記者会見を開き、「ベトナム船から１７１回にわたり衝突してきた」と反論した。ただ衝突映像を公表したベトナムのように明確な根拠を示さず、展開する中国船の数なども詳しい言及を避けた」と伝えました。

一方、9日付の産経新聞は「中国の行為は、尖閣諸島をはじめとする東シナ海への無法な海洋進出と同様に、力ずくで現状変更を試み地域を不安定化させるものだ。断じて許されない。」と報じました。