18日、 中部ダナン市で開催中のベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海に関する第6回国際シンポジウムで、参加者らは、「国際関係とベトナム東部海域での秩序」や、「国際法：大陸、海洋、空域」の2つのテーマについて討議しました。

シンポに参加した外国人学者

各国の学者らによりますと、最近のこの海域の情勢は4つの要素から影響を受けています。第1は関連各国の戦略的利益に関する幾つかの国の立場の変化、第2は幾つかの国の民族主義の拡大、第3は各大国間の競争、第4は1982年国連海洋法条約を含め国際法に関する理解の相違点となっているということです。

また、中国がチュオンサ群島で現状を変化させるための活動を行っていることも指摘されています。ホーチミン市法律大学のホアン・ビェト博士は次のように語りました。

（テープ）

「中国はホアンサとチュオンサの両群島にある岩礁を人間が暮らしている島であると一方的に主張しています。これにより、これらの岩礁も排他的経済水域と大陸棚を持つようになります。中国がこの海域で防空識別圏を設定する恐れもあります」

一方、アメリカのストックトン国際法研究センターのジェムズ・チャーレス・クラスカ博士は「中国がホアンサ群島を不法に占領し、U字ラインを一方的に出しても、この排他的経済水域に対するベトナムの合法的な主権を変えることができない」と強調しました。