ホーチミン市はベトナム国内で最大の経済中心地です。この20年間近くに、ホーチミン市は国内外の企業への有利な経営環境作りに向けて、全国各地を先駆けて、行政改革を積極的に実現してきました。特に、情報技術の導入を推進して、行政手続きの解決に繋がる「一窓口・一印鑑」のモデルを目指して、行政手続きの簡素化に寄与してきました。

ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン委員長は「ホーチミン市の行政改革プログラムが数多くの利益をもたらしており、迅速な対応、市民と企業から賛同を得た為、ホーチミン市全体に拡大されつつある」と明らかにしました。

ホーチミン市が行政改革プログラムを展開してから、多くの主要な経済サービス分野が適切な効果をもたらしてきました。年初以来、ホーチミン市計画投資局は、およそ6千社の企業に経営申請許可書を発給してきました。その中に、電子化事業による経営申請許可書の発給社数は2千社を超えました。その他、関税手続きも基本的に改革されています。ホーチミン市関税局は手続きの簡素化を実現すると共に、電子納税を行なっています。これは、関税に関する行政手続き改革の一歩となっています。ビンチャン建設株式会社のラム・ティ・クェン経理は次のように明らかにしました。

(テープ)

「インターネットバンキング等による電子納税方法は納期限の夜9時まで納付登録をしても構いません。以前と比べ、現在の電子納税はとても便利な方法になりましたよ。」

行政改革の成果はホーチミン市の外資系経済セクターの発展に向けて有利な条件を作り出しています。それを通して、ホーチミン市は、多くの先進的な技術、企業の管理経験を受諾しており、数十万人の労働者の雇用を創出するなど、企業での技術移転を推進してきました。

ホーチミン市の指導者らは、行政改革を重要な任務として見なしており、今年末までに集中的に実現することになっています。ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン委員長は次のように語りました。

(テープ)

「今年中にホーチミン市は行政改革という任務を断固として実現させます。これは、市民と企業に奉仕する一方、国家管理を確保しなければなりません。また、ホーチミン市は経済社会発展に関する指標の達成に向けた重要な任務の遂行を集中しています。

ホーチミン市における行政改革プログラムの利点は民主性が明確に示されたということです。効果的かつ、清潔で確固たる行政機関は経済成長の増加と世界経済への参入に大きく寄与することでしょう。