現在、南部ホーチミン市内では、25万人の労働者を雇う15箇所の工業団地と加工輸出地区が操業中です。労働者の内の7割が住宅を必要としています。労働者向けの住宅の需要に応えるために、ホーチミン市では今年中に、複数の住宅地の建設プロジェクトが実現されています。これは、交通のインフラと共にライフライインの整った高層ビル建設プロジェクトとなっています。住宅の面積は25～120平方メートルといくつかのタイプがあり、家賃もかなり安いです。しかし、これらの努力だけは工業団地と加工輸出地区が多く集中しているホーチミン市の需要に十分に応えていないという現状です。そこで、ホーチミン市は個人的宿泊施設の補助モデルを実現しました。カットライ工業団地の傍にあるグェン・ビク・フォンさんの家族の宿泊施設は一部屋が10平方メートルだけですが、常に空部屋がない状態です。カットライ工業団地の労働者であるぶい・ティ・フェさんは次のように語りました

(テープ)

「私たちが借りている家は12平方メートルだけですが、多くの労働者がこういう小さな部屋を探したいのです。好きとは言えませんが、休憩の場所だから狭くても我慢できるのです。」

一般労働者など低所得者の為に宿泊施設を提供する為に、先ごろ、建設省は各経済セクターの賃貸宿泊施設の建設への参加を励む為に、補助政策を実現しました。これに基き、政府は低所得者向けの賃貸宿泊施設の建設に用いられる資金や整理区画を補助することになります。

現在、ホーチミン市内では、およそ２万世帯が労働者向けの賃貸宿泊施設を経営しています。１０～１８平方メートルの一部屋の平均面積は、宿泊料が１ヶ月当たり１００万ドンから１２０万ドン（円で５千円～６千円程度）であり、低所得者にとって合理的な費用だと評価されています。

チン・ディン・ズン建設大臣は次のように語りました。

(テープ)

「国家は民営の宿泊施設建設を補助する必要があります。それは、金融調達、

区画整理、賃貸宿泊施設への建設許可書の発給などです。そのは、所得税など関連税金を減税させるということです。」

現在、建設省は施行細則政令の完備を急いでいます。これは、低所得者の宿泊ニーズに応えられると期待されています。