1992年憲法改正案に対する人民の意見集約が行われています。有権者が関心を寄せている内容は経済、環境、土地所有権に関連するものです。

近年、国営企業が困難に直面していますが、民間企業は発展し、国の経済発展に寄与しています。そのため、1992年憲法改正案にはあらゆる経済セクターは平等であると規定することは国の経済にとってマイナス影響を与えます。政府官房の法律局のディン・ズン・シ( Dinh Dung Sy) 博士は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナム共産党が制定した経済発展路線と第11回共産党大会の決議はあらゆる経済セクターの平等性と長期的発展を認めました。特に、第11回共産党大会の決議は民間経済セクターをベトナム経済の原動力と見做しています。原則的には政策や規制の面において、あらゆる経済セクターに対する差はありません。わが国ではあらゆる経済セクターが平等に事業活動を行っています」

土地所有権に関して、1992年憲法改正案は土地はベトナム国民全体の所有に属すると規定することでベトナムにおける社会主義を志向する市場経済の発展の要求に合致するとしています。土地は国民の共有財産であると規定することは土地改革に関するベトナム革命の成果を認め、外国の侵略者との戦いの歴史に合致します。これは政治的と土地関係の安定化に重要な前提を作り出します。中部ダク・ラク省政治学校のマスター　レ・ズエン・ハ ( Le Duyen Ha) さんは次のように語りました。

（テープ）

「土地は国民の共有財産である。国家が所有者の代表であるという規定は理に適っています。しかし、その所有権をどのように履行するかが課題となっています。国家が土地の価格を決定する時や土地収用をする時など、国民は意見を寄せることでその所有権が確保されます」

一方、1992年の憲法改正案は環境保護に対し、ぞれぞれの人々と企業の責任の向上に寄与しています。北部山岳地帯の定年退職者ファム・ティ・ハ( Pham Thi Ha) さんは次のように語りました。

（テープ）

「1992年の憲法改正案は「人間は清潔な環境で生活を送る権利があると明記するとともに、環境保護に対する社会全体とそれぞれの人々の権利と義務を定めました。これは環境汚染が社会問題となっている現在、これは新しい内容です。」

1992年憲法改正案には経済、環境、土地に関する新しい内容が盛り込まれたことで国民から前向きな反応を受けています。これは憲法改正案に対する国民の関心の高さを示すものといえるでしょう。