１９９２年憲法改正案には経済に関する多くの新しい規定が盛り込まれており、経済研究者、及び、企業の注目を集めています。

１９９２年憲法改正案の第54条は経済の性質を規定しているもののそれぞれの経済セクターの名称を明らかにしていません。これについて経済専門家らは「これは社会主義を志向する市場経済の性質を総括的、かつ、簡潔に示している」と評しています。つまり、すべての経済セクターは平等であり、主導的な役割を担うものはないということを示しているからです。ベトドク鉄鋼グループの取締役のグェン・ゴク・バオ(Nguyen Ngoc Bao) 代表は「憲法と法律では各経済セクターに平等性を作り出すならば、経済の持続的発展を保障し、各企業と国の経済に利益をもたらす」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「今回の憲法改正案には具体的な経済セクターの名称を明らかにしていないのはよい兆しだと思います。ですから、具体的な経済セクターの名前を明らかにするならば、各経済セクターが差別される可能性があります。私たちは各経済セクターは法の下で平等であることを強調します。」

しかし、国会経済委員会のダン・テー・ビン( Dang The Vinh) 副委員長は「1992年憲法改正案には国営企業が国の巨額の資産を所有していることについて触れないのは検討すべきものだ」との意見を寄せました。一方、中央理論評議会のグェン・ベト・トゥン ( Nguyen Viet Thong) 理事長は「憲法は長期的に安定するものでなければならない。そのため、憲法にはすべての経済セクターの名前を明記することは現時点では見合うものの各経済セクターが代わった場合、立ち遅れることになる」と述べ、次のように語りました。

（テープ）

「今回の憲法改正案には各経済セクターの名称を具体的に記載しないため、各経済セクターの役割について触れていません。そのため、幾人かは「ベトナム共産党と政府は国営経済の主導的な役割を取り消すことを誤解してしまうようになります。憲法は国営経済の主導的役割を強調しないというのは正しいが、共産党と政府は国営経済の主導的役割を取り消すというのは正しくないものです」

一方、中部クアンビン省共産党委員会のホアン・ダン・クアン ( Hoang Dang Quang) 副委員長は「国の工業化と近代化事業の促進に、知的経済の発展を補充するのは共産党と政府が出した発展戦略に合致するものだ」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「社会主義への移行段階における国の建設綱領において明記された8つの方向の第1の方向に、ベトナム共産党は「国の工業化と近代化を知的経済の発展と両立させる」と強調しました。そのため、私たちは科学技術の発展を重視しなければなりません。そういうわけで、憲法改正案の第53条は「国の工業化と近代化を知的経済の発展と両立させる」ということを強調する必要があると思います」

憲法改正案に各経済セクター間の平等性を保障することは経済の健全化に寄与し、社会全体の力を経済発展に活用できるようになることでしょう。