2012年にはアメリカ国民がより明るい将来につながる新しい変化に関する希望を抱き、オバマ大統領に期待をかけています。これにより、同大統領が再選されました。オバマ大統領はおよそ２週間後に２期目の就任式に臨みますが、既に、経済や政治、外交など山積している問題に対応しなければならない状態です。

年末の「財政の崖」問題では、共和党の足並みの乱れを利用し、戦闘的なアプローチで合意に持ち込みました。また、コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けた銃規制問題でも、強硬姿勢を示しています。直近の事例では、強い反対意見を無視する形でチャック・ヘーゲル元上院議員を国防長官に指名しました。

オバマ大統領に対して行き過ぎのリスクを警告する声も上がっています。オバマ大統領は財政問題の解決に向けて共和党との信頼関係を築く必要があるという主張です。アメリカ議会は年末の「財政の崖」問題で、富裕層増税や歳出強制削減先送りで合意し、経済が大混乱に陥る事態はひとまず回避されました。共和党は増税反対という中核的な理念を捨てざるを得なくなり、富裕層増税などを通じて財政問題に対処すると公約していたオバマ大統領の勝利となりました。

大統領と議会は３月末までに、１６兆４０００億ドルの債務上限引き上げ、凍結された８５０億ドルの歳出強制削減の行方、一時措置失効後の政府の資金調達を支援する法案可決で合意する必要があります。債務上限問題では、大統領は議会に速やかな引き上げを要求し、交渉はしないと宣言しています。大統領側は「アメリカがデフォルトに追い込まれても国民は大統領ではなく共和党を非難する」と考えています。

財政交渉をめぐるオバマ大統領の強気姿勢は移民制度改革や銃規制などそれ以外の課題に取り組む上ではマイナスに働くと評されています。

実際、アメリカ経済は最近、積極的な兆しを見せています。アメリカ労働省が４日に発表した先月の失業率は７．８％で、４か月連続で７％台にとどまりました。また、景気動向の重要な指標とされる 非農業部門の就業者数も前月に比べ１５万５０００人増えました。「財政の崖」への懸念があった中、安定した雇用状況が続いていることで、市場関係者は「アメ リカ経済はゆっくりではあるが、回復しつつある」とみています。アメリカでは去年、新車の販売台数も大幅に伸びていて、経済の回復傾向はしばらく続くのではないかとの見方も出ています。

一方、外交分野でも、オバマ大統領は一定の成果を収めたと評価されています。アフガニスタンとイラクからの軍撤収はその例の1つです。この決定により、同大統領の支持率がはるかに増加しました。そのほか、ロシアと中国に対する融和や、インドとの関係強化、日本や韓国など同盟諸国との関係の深化、アメリカとイスラム世界との関係の改善、アジア外交政策の推進なども高く評価されています。

しかし、それらの結果はまだ十分ではなく、明るい将来につながる新しい変化に関するアメリカ国民の希望が現実になるかどうかは焦点となっています。そして、2期目におけるオバマ大統領の責任はより重くなると予測されています。