2012年に国際世論の注目を集めた問題の中はアジア太平洋地域諸国をはじめとする複数の国の間の領海紛争があります。これは国際フォーラムでの最も差し迫った問題ともみられ、関係各国の全面的な関係に影響を及ぼすものとなっています。

2012年8月に、日本と中国との領有権紛争が再燃しました。同月１５日に香港の活動家ら７人が尖閣諸島（中国名：釣魚）に上陸し、沖縄県警察は同日、このうち５人を出入国管理法違反の疑いで現行犯逮捕しました。続いて、9月に日本政府は尖閣諸島を国有化しました。これを受け、中国が対抗措置を拡大しました。日本側は、中国の船舶と戦闘機が日本の領空、領海を数回も侵犯したと告発しました。日中両国の対立が深まるなか、日本企業の活動にも影響が及びつつあります。

一方、日本と韓国との間でも領海紛争があります。韓国のイ・ミョンバク大統領は8月10日、電撃的に同国と日本が領有権を紛争中の独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問しました。大韓民国の大統領では初めてです。これを受け、日本側は強く反発しました。自民党の石破茂前政調会長は同日午前、イ・ミョンバク大統領の竹島訪問計画について「日韓の信頼関係を根本から覆すことになりかねない。国家元首たる大統領が上陸するのは決定的に局面を転換させるものになる」と述べました。

特に、中国とASEAN＝東南アジア諸国連合の間でも、深刻な領海紛争があります。中国側はいわゆる「U字ライン」海図を公表し、ベトナム東部海域（南シナ海）の海洋面積の80％を自国の領土として主張しています。ASEAN諸国は猛反発しています。2012年には、この問題に関する数多くのセミナー、シンポジウムなどが開催されました。

これは又、国連安全保障理事会やアジア欧州会議、東アジア首脳会議など重要な国際フォーラムの差し迫った議題となりました。関係各国は自国の国益を保護するために、国防力の向上に巨額の予算を支出しています。

これに関し、国際世論は「関係各側が冷静に対応しなければ、戦争が発生する恐れがある」との懸念を示しています。

こうした中、アナリストらは「領有権紛争は複雑な問題で、長期的な打開策を必要とする」と指摘した上で、「全世界が経済・貿易協力を促進している現在の背景の中で、関係各国が平和的交渉を通じて解決策を模索することは唯一の道だ」との見解を示しています