EU首脳会議を巡る問題

EU=欧州連合首脳会議は今月7日と8日の両日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催されます。2014年から2020年のEUの予算は今回のサミットの主な議題となる見通しです。

これはEU加盟諸国間の激しい論争を引き起こす問題です。サミットを前に、EUの指導者らの多くは1兆ユーロ(約1兆3700億ドル)を超えるこの予算に関する合意が達成できないとの懸念を示しています。

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EUの予算規模はGDP=域内総生産のわずか1%に過ぎませんが、今回の首脳会議でも合意できなければ、欧州危機の再燃を招く恐れがあります。現在、EU予算の約4分の3は農業およびインフラ向け補助金や、貧困地域でのプロジェクトに充てられており、残りはリサーチ、海外支援、教育などに振り向けられています。

EU当局者は今回の首脳会議で議論される7カ年予算案について、「支出削減策の拡大で合意できればまとまる」との見通しを示しまたが、EU予算をめぐっては、昨年11月に行われた1回目の協議で、イギリスなどが要求している800億ユーロを超す支出削減を一部の国が受け入れず、合意に達することができませんでした。

フランスのオランド大統領は3日、「7日からブリュッセルで開かれるEU首脳会議で、2014~2020年の予算案に関する合意を成立させたいが、まだ作業が多く残っている」と述べました。オランド大統領は記者団に対し、「次の首脳会議で合意成立に全力を尽くすが、条件がまだ整っていない」と強調しました。その上で、「首脳会議が始まる7日まではまだ時間が残っている」としましたが、「必要な条件が整うためにサミットが開幕するまでの時間は足りない」と指摘されています。オランド大統領はまた、ユーロが主要な貿易相手国の通貨に対して上昇していることに懸念を示しました。

一方、イタリアのモンティ首相は、「昨年終盤に協議した内容に基づいて合意が成立することを望む」とし、「今後のシステムがより公正になることを期待する」と語りました。同首相が予算の払戻金制度の改革を主張する一方、イギリスなど一部の純拠出国はEUの歳出計画の大幅な削減を要求しています。

ドイツのメルケル首相はEU加盟国に対し、合意に向けて協力体制を築くよう促しました。

こうした中、アナリストらは「現状から見れば、今回の首脳会議でもEU当局者らがこの予算案に関する合意を達成する可能性は低い」と予測しています。

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