ベトナムが経済構造を促している背景の中で、FDI=外国直接投資の誘致政策と誘致方法の刷新は差し迫った問題となっています。

今後のFDI誘致方向はかつてと比べ大きく異なってきました。それは、誘致された金額ではなく質、投資分野、投資額の解決ということが配慮されるようになりました。

グェン・バン・チュン計画投資次官によりますと、現在、ベトナムは新たな発展段階に、より相応しくなるようにFDIを誘致しています。具体的には、ベトナムは環境保全、高いハイテク技術、省エネルギー、人材の質的向上に繫がる投資プロジェクトに集中するということです。それと同時に、ベトナムは国内企業と外国企業の連携を奨励しています。

外国投資企業協会のグェン・バン・トアン副会長は次のように語りました。

(テープ)

「ベトナムの大多数の企業は極めて簡単な部品、原材料だけを生産しています。私たちが行なった調査によりますと、外国の各企業はベトナムにおいて裾野産業を望んでいます。というのは、技術と数量の要求に応えれば、生産コストなどが安くなるからです。その一方で、国家管理機関は優先政策をとる必要もあります。」

２０１３年半ばから、ベトナム政府は、外国投資の効果向上に関する決議を発効させました。また、計画投資省はFDIに関する法的枠内の完備、企業法の改正、FDIの誘致と管理や投資振興活動の見直しなど一連の措置を展開してきました。

一方で、ベトナムは大規模な投資プロジェクトを誘致するために全力を尽くしています。グェン・バン・チュン計画投資次官は次のように語りました。

(テープ)

「中央と各地方は、投資手続の簡素化を行ないました。また、国会は企業法人税法を採択しました。これに基づき、投資プロジェクトが奨励されるようになります。今年１月１日から、税率も低減されました。以前、経済地区への投資プロジェクトだけが優先されましたが、現在では工業団地への投資プロジェクトも優先されるようになっています。」

各地方はFDI誘致方法を積極的かつ主体的に変更させています。北部ハーナム(HaNam)省の指導者らは２４時間以内に停電が連続的に発生しないことを公約しています。また、問題に直面する企業は、同省人民委員長と直接対話する事が出来ます。さらに、ハーナム省は労働者向けの住宅建設を必要とする企業に対しその建設予定地を用意に提供すると同時に、投資確認書の発給を巡る行政手続を簡素化させています。一方、南部ビンズオン省は電力、電子、精密機器などの分野に関する投資プロジェクトを優先しています。

２０１３年に、ベトナムは２００億ドルのFDI外国直接投資額を誘致しました。今年、FDIの誘致政策が刷新され、経済発展に効果的な貢献を寄与してゆくと期待されています。