写真：TTXVN

既にお伝えしましたように、4月1日、ハノイで閉幕した第132回IPU＝列国議会同盟総会が「ハノイ宣言」を採択し、無事終了しました。これは、IPU加盟国の議会のビジョンを表わし、2015年以後の国連の発展目標の実施に寄与する重要な文書です。これは、また、今総会の成功を示すものでもあると評されています。

ハノイ宣言は、人間を中心に、人権や、持続可能な発展を進めるというIPUの決意を再確認しました。世界各国が国連ミレニアム開発目標の実施状況を総括し、2015年以後の発展計画を立案している背景の中で出されたこの宣言は、今年9月に開催される予定の国連総会の首脳会議に送られ、国際社会の新しい持続的発展目標を提案するための基礎となります。

言葉と行動

ハノイ宣言はIPUの活動の新しい方向を定めるものといえます。その中で、公約を具体的な行動にするための方策を重要視しています。これに関し、IPUのセイバー・チョードリ議長は次のように語りました。

(テープ)

「以前の各総会で、問題点とその特徴を指摘することにとどまっていましたが、ハノイ総会では、アプローチ方法や、解決策に集中しています。今総会が非常事態時の対応策に関する決議を採択したことや、開発目標の現実化に関する会議を行ったことなどはその証です。ハノイ宣言はIPUの認識変化を記し、IPUの財産でありかつベトナムの貢献を世界に示すものでもあります」

実際、ベトナムが定めた｢持続可能な会発展目標、言葉から行動へ｣というテーマは今総会のすべての討論会の指針となりました。世界が貧困や、人口増加、天然資源の枯渇、環境汚染、国際法違反など多くの問題に直面している現在、これは有意義なものと評価されています。国際法違反問題に関し、オランダのハンス・フランケン議員は次のように語りました。

(テープ)

｢各民族の自決権は尊重すべきものです。そうでなければ人権違反です。残念ながら、人権違反の被害者がまだたくさん残っています。国際法は領有権紛争を含め、人権違反、民族衝突などの問題を解決するための基礎となっています。各国は国際法を遵守すべきです｣

持続可能な発展目標へ

2015年は、IPUが自らの行動計画を国連が出した行動計画に見合うように調整する年です。こうした中、IPU加盟諸国の願望を盛り込んだハノイ宣言は意味深いものと評価されています。これに関し、ニュージーランドのアネト・キング議員は次のように述べました。

(テープ)

「これは持続可能な発展目標の実施の重要な基礎となります。ハノイ宣言はおよそ100カ国の議員らの知恵と力による結果で、持続可能な発展に関する共通に認識を作り出すものです」

ハノイ宣言は、ベトナムの願望と発展路線に合致するものです。36年前IPUに加盟したベトナムがIPU総会を主催するのは今回が初めてですが、ハノイ宣言をはじめ、今総会の成功は加盟諸国に深い印象を与えたといえるでしょう。