先頃、国際ジャーナリスト組織RSF＝国境なき記者団が発表したいわゆる「世界各国の報道の自由度」2014年ランキングでは、ベトナムは下位ランクに立っています。同時に、東南アジア地域に駐在するCPJジャーナリスト保護委員会のShawn Crispin高級代表からも「ベトナムが多くのジャーナリストを投獄している。」という情報が出されました。ベトナムへの偏見を持つこれらの組織や個人はベトナムの報道の自由の現状を中傷論調しており、内部に干渉しています。

ところで、フランスの首都パリに本部を置くRSF＝国境なき記者団は、報道の自由の擁護を目的として1985年に設立されたジャーナリストによる非政府組織です。一方、アメリカのニューヨーク
に本部を置くCPJ＝ジャーナリスト保護委員会は、ジャーナリストの権利を守り、世界各国の言論弾圧を監視する目的で１９８１年に創設・運営されている非営利団体です。

「世界各国の報道の自由度」2014年ランキングのレポートの中で、RSFは「ベトナムが言論弾圧と情報検閲を加速した」とベトナムの実情を歪曲しました。また、CPJは「ベトナムがアジア地域で最も厳しい情報検閲政策を維持している。」と述べており、インターネットの管理・供給・使用に関するベトナム政府の公文書72号を引き続き歪曲してきました。これらは新しくない言論であり、RSFとCPJからの毎年のレポートの中で、何度も繰り返されました。RSFとCPJが出した評価は報道の自由・民主主義・人権に関するベトナムの実情にもかかわらず全く誤まったものとなっています。

ベトナムの関連機関の統計によりますと、2013年3月現在、ベトナムでは、1084の出版物を持つ報道機関812社、1万7千人のジャーナリスト、1つの通信社、67のテレビラジオ局、74の電子雑誌社と電子新聞社などが活動しており、1174のウエブサイトが活動許可証を発給されています。全国民の99,5％がベトナムの声放送局を受信する事ができ、9割の世帯がベトナムのテレビ局を使用しているという現状です。さらに、ベトナムの国民はCNN、BBC、ＴＶ５、NＨＫ、KBSなど各国の有名なテレビチャンネルを含む75の外国テレビチャンネルを視聴できるようになりました。20の外国報道機関がベトナムに代表事務所を設立しています。複数の活字新聞と雑誌も外国語で幅広く発行されるようになりました。出版分野では、ベトナムには、毎年数億もの印刷物を発行する64の出版社があります。人口の35,58％に占めるインターネット利用者3千130万人に達するベトナムは、ITU＝国際電気通信連合からインターネット利用者数について東南アジア地域で第3位、アジア地域で第8位に選ばれています。報道、テレビラジオ、インターネットなどの情報通信システムの発展は国民の文化的需要に応えるだけでなく、国民の知識を向上させてきました。さらに、国民がこれらの情報通信を通して、自らの意見や見解を述べる事も出来ます。これらのことから、ベトナムにおける報道の自由と言論の自由は否認できない進展を示しているということが分かりました。

今日の世界では、言論の自由と報道の自由はそれぞれの国の安定と発展にとって極めて重要な要素であると同時に、その国の人権政策を表しています。国連の民事権と政治に関する国際条約はこれらの基本的な権利を強調しています。ベトナム国家は人権を確保するために公約を常に遵守しています。このことは、ベトナムが2014～2016年任期の国連人権理事会の一員になったことや、UPR＝国連人権理事会第2回普遍的定期審査作業グループの会議でベトナムの人権報告書が承認されたことを通して証明されました。

RSFとCPJはこれらの成果を無視して、ベトナムにおける言論の自由、報道の自由を引き続き中傷論調しており、ベトナム国家が「言論の自由、報道の自由に違反している」と指摘した事はベトナムの内部に干渉し、ベトナムの自決権に違反する行動に過ぎないことでしょう。