アメリカで、ここ1か月足らずのうちに銃乱射事件が2件発生しています。死傷者が沢山出たことは深刻ですが、アメリカ風の自由権に関する遺憾も出ています。

アメリカ中西部ウィスコンシン州オーククリークのシーク教寺院で６人が殺害されたテロ事件で、銃を乱射した男は2001年アメリカ同時多発テロがあった日付を示す「９・１１」の入れ墨を入れており、ターバンを巻いた男性を狙っていたことが分かりました。

FBI＝アメリカ連邦捜査局 は国内テロ事件として捜査していますが、宗教的差別を背景にした「ヘイトクライム」つまり憎悪犯罪である可能性が強まっています。ＡＦＰ通信は国防総省の話として、男はウェイド・マイケル・ページ容疑者で、１９９２から１９９８年にアメリカ軍で心理学の専門家として勤務していたと報じました。

それより前の7月20日未明、コロラド州デンバー郊外オーロラの映画館で、ガスマスクを着用した男が銃を乱射し、１２人が死亡、５９人が負傷しました。警察によりますと、コロラド大学の医学生ジェームズ・イーガン・ホームズ容疑者の身柄を映画館裏の駐車場で確保しました。アメリカメディアによれば、ホームズ容疑者は５月２２日から７月６日までにコロラド州内の３カ所の販売店で銃を購入しました。銃弾はインターネットで入手していました。

銃器は４００ドルないし７００ドル前後で売られています。コロラド州では、１８歳以上で犯罪歴がなければ、ライフルやショットガン、拳銃を原則許可なしで購入し、自宅や車の中に所持できます。さらに、銃の登録制度がないため、ホームズ容疑者が短期間で４丁の銃器を入手した事実は当局によって把握されていなかった可能性があります。

こうした中、世論は「アメリカはいわゆる『市民の自由権』を掲げているものの、これは真の自由権であるかどうか」、そして、「アメリカ風の自由権は全世界に導入されれば、毎日発生する銃乱射事件が数え切れないほどになるだろう」との見方を出しています。