去る2月7日は、アメリカがキューバに課した経済封鎖－の50周年に当たる日でした。 アメリカのGAO政府監査局が発表した報告書によりますと、アメリカの対キューバ経済封鎖は、アメリカによる他の20カ国の経済封鎖の中で最も甚大な被害をもたらしたものであると見なされています。また、多くのオブザーバーは、これは主権のある国家に対する世界最長の経済封鎖であると指摘しています。このことは先頃キューバ政府が公表した統計で証明されました。

この50年間に続いた経済封鎖によるキューバ経済への影響は、9750億ドルを超えました。さらにキューバは、依然としてアメリカに製品やサービスを自由に輸出することも、それらを輸入することもできません。また、国際金融取引で米ドルを使用することもできず、第三国の銀行に米ドル口座を持つこともできません。しかし、アメリカの世論は、この経済封鎖によりアメリカはキューバより大きな被害を受けてきたと指摘しました。それは先ず、経済の面で、アメリカの各企業は、豊富な原油や天然資源に恵まれたキューバと協力することができないということです。

また、政治面では、1962年からアメリカの対キューバ経済封鎖はアメリカとラテンアメリカ諸国との最も激しい対立をもたらした問題であると見做されています。中南米諸国の殆どの指導者らは「この封鎖はキューバ国民の自決権をあからさまに侵害するものである」と批判しています。ひいては、今月始めに、中南米・カリブ海地域33カ国の首脳による新たな組織「CELAC中南米カリブ海諸国共同体」が発足しました。

これはアメリカ主導の米州機構に対抗する組織で、アメリカとカナダを排除し、この地域諸国の自決権を促し、経済、政治、社会の結束を図るものです。

この20年間、国連総会で、国連に加盟する190カ国あまりの大多数が、アメリカに対し、キューバ経済封鎖を撤廃するよう呼び掛けてきました。特に、昨年の１０月の国連総会では「アメリカによる対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終わらせる必要性」についての決議案が上程されました。また、１８７ケ国がこの決議案に賛成しました。このことは、封鎖解除を求める闘いが圧倒的多数の国際社会に認められ支持されていることを意味しています。

オブザーバーによりますと、アメリカの経済封鎖がもたらした様々な困難に直面しているにもかかわらず、キューバは依然として発展しています。2011年におけるキューバの経済成長率は2、7%に達しました。また、国際諸組織は、キューバが国民健康保護、大学と高校学校の教育などの分野においてアメリカより多大な成果を収めてきたと評価しました。

経済封鎖は、これまでも、そしてこれからも、無意味で違法で、倫理的にも維持不可能となっています。主権、独立と自決権を維持するキューバ人の愛国心に満ちた決定を屈服さ せるという目的を達成することは、かつてできなかったし、これからできないでしょう。