政治アナリストらによりますと、２０１１年はアメリカの外交活動が活発に行われた年です。最も目立ったのはアメリカの「アジア復帰」です。オバマ大統領とヒラリークリントン国務長官をはじめ、同国の指導者らの動向と発言などにより、これが理解できるようになるということです。

アメリカ同時多発テロ事件後のこの１０年間、アメリカは中東地域に集中し、イラクとアフガニスタンでの戦争に力を入れてきました。このような中、アジアは新しい発展段階に入りました。この地域は、世界人口の半分、全世界の貿易額の５割、そして、アメリカの輸出総額の６０％を占めています。中東地域やアフリカ、欧州が政治と経済面での危機に陥ったなか、アジアはスポットライトなっています。

アメリカ政府がこのほど発表した「アジア太平洋安全保障戦略」に関する報告によりますと、アメリカの「アジア復帰」の理由は３つあります。１つ目はこの地域の日増しに高まっている地位、２つ目はアメリカの影響力を脅かしている核兵器をはじめとするこの地域の高い軍事面での潜在力、３つ目は中国やインドなど強い発展だということです。

これを念頭に、アメリカは今年に複数の外交キャンペーンを実施しています。例えば、日本や韓国、オーストラリアとの同盟関係の強化、インドネシアや中国などとの全面的かつ戦略的なパートナーシップの強化、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合が提唱した東アジア首脳会議への加盟などです。

経済面に関しては、アメリカはベトナムやラオス、カンボジア、タイとともに「メコン川流域行動計画」を稼動させたほか、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定の交渉を促進しています。今年１１月にアメリカはＴＰＰの枠組を発表しました。これは同国がアジアに復帰し、アジア太平洋自由貿易地域を設立する計画の一環とみられています。

これらの動きから見れば、「２０１１年はアメリカのアジア太平洋外交の年だ」といえます。今後も同国はアジア太平洋地域における自国の国益、影響力の維持・拡大に力を入れていくことでしょう。そして、同国の次のステップが何だろうかは焦点となっています。