アメリカのメーソン・ディクソン・ポール／ニュース１３が１６日までに発表した世論調査の結果によりますと、今年１１月６日に行われるアメリカの大統領選挙で激戦州の１つとみられている南部フロリダ州で、民主党の現職オバマ大統領と指名獲得を確実にしている共和党のロムニー前マサチュー セッツ州知事が互角の争いを繰り広げていることが明らかになりました。

調査によれば、オバマ氏の支持率は４６％で、ロムニー氏は４５％でした。１ポイントの差は誤差の範囲内です。ただ、この１ポイントの差も、ロムニー氏が副大統領候補に同州出身でヒスパニック系のマルコ・ルビオ上院議員を選んだ場合、オバマ氏に投票するとしていた有権者がロムニー陣営に流れ込むため、ひっくり返る可能性があり、つまり、これは逆転し、ロムニー氏の支持率が４４％と、オバマ氏の４３％を１ポイントリードする展開になるということです。

実際、オバマ大統領に対する支持率が４６％であることから見れば、半分以上の人がオバマ大統領を支持しないことが分かるようになります。５４％の回答者がアメリカは間違った方向に進んでいるとみています。正しい方向に進んでいると考えているのは、約４０％だけでした。

こうした中、オバマ氏はロムニー氏の納税問題を取り上げ、攻撃を強めています。ロムニー氏は２０１０年の納税申告書と２０１１年の概算を公表しているものの、それ以上の公表には消極的な姿勢を示しています。同氏の納税をめぐっては、同氏が支払う実効税率が約１５％と、給与所得者の最高税率よりも低いことが共和党予備選で明らかになり、問題となりました。

オバマ大統領は１０日、激戦州のアイオワ州を訪れ、「税の公平性」を訴えるメッセージを送りました。年間所得２５万ドル以下の世帯を対象にブッシュ減税を１年間延長することを提案した同大統領は選挙集会で、「議会が行動しなければ、平均的な世帯の税負担は来年約２２００ドル増える」と強調し、「アメリカ国民９８％の税金が確実に上がらないようにし、私のような残り２％の富裕層の減税を期限切れにするべきだ。私やバフェット氏やロムニー氏の減税を延長することには多大なコストがかかり、そのような余裕はない」と訴えました。

アメリカ大統領選挙の投票日まで４ヶ月近くをきり、選挙戦が激しくなっている背景の中、アナリストらは｢今後、アメリカ大統領選挙戦は劇的な局面を見せる｣との予想を出しています。