ＡＬ＝アラブ連盟のアラビ事務局長は２８日、声明を出し、シリアで続く政府軍と反体制派との衝突防止のため、昨年１２月下旬から派遣している監視団につい て、「暴力が止まらず、治安情勢が極度に悪化している」として、活動の一時停止を発表しました。さらに、同連盟の高官は２９日、記者団に対し、２月５日に外相 会合を開き、民主化要求デモ弾圧が激化するシリア情勢について協議することを明らかにしました。

シリアでのデモは激化

こうした中、国際社会の対応が活発になってきました。ロシアはＡＬの決定を批判しています。ロシアのタス通信によりますと、ロシアのラブロフ外相は２９日、このことについて、「弾圧停止に有効な手段をなぜこのように扱うのか。増員を支持する」と述べ、同連盟の決定を批判しました。ロシアは、監視団撤退が欧米による軍事介入につながることを警戒しているとみられます。さらに、ロシア外務省は３０日、声明を発表し、アサド政権と反政府側の双方に対し、モスクワで対話を行うよう呼びかけていることを明らかにしました。
声明の中でロ シアは、アサド政権側からはすでに前向きな返事が得られ、「反政府側からも近く同意が得られることを期待している」としています。ロシアは、シリアを武器の 有力な輸出先としているほか、ロシア海軍がシリアの港を補給基地として使用しており、アサド政権と強い結びつきを維持しています。ロシアとしては、双方の 対話の仲介に意欲を示すことで、国連安全保障理事会決議案の早期採択を目指す欧米諸国をけん制するねらいがあるものとみられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリア政府軍

一方、アメリカや、イギリス、フランス３カ国の外相は３１日、弾圧停止を求めているアラブ連盟の代表とともに、国連安全保障理事会の会合に出席し、シリアのアサド政権に連携して圧力を加える方針です。

国際世論は「アラブ連盟のシリア監視団の活動一時停止や欧米諸国とロシアの姿勢などから見れば、シリアへの干渉を強化させたい欧米諸国の意図が暴露された」との見方を示しています。