この数日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対抗する国際的な同盟はこの組織を撲滅するために、空爆をはじめ、様々な軍事的・経済的措置を取っています。アメリカの主導によるこの同盟に参加する国の数が増えており、これまで54カ国となっています。しかし、この同盟が自らの使命を完成できるかどうかという疑問も浮上しています。

イスラム国の戦闘員（写真：Giaoduc)

現在、シリア問題や、イラク問題を抱えている中東地域情勢は不安定が続いていますが、「イスラム国」はその情勢を深刻化させる要素として出ました。これに対し、アメリカ軍は１５日、イラクの首都バグダッドの南西部で、「イスラム国」に対する空爆を実施しました。また、２２日、シリア領内で、「イスラム国」の拠点などに対する空爆を開始しました


国際社会の反応

これまで、多くの国はアメリカの空爆作戦を支持しています。オランダ政府とベルギー政府は２４日、イラク領内での「イスラム国」空爆に参加するため、それぞれＦ１６戦闘機６機を派遣する方針を決めました。さらに、ベルギー政府は２３日にアメリカの派遣要請を受けたとしており、２６日にも議会で正式承認を得る見通しです。

しかし、反対の声もあります。イランのロウハニ大統領はアメリカの対応を批判しました。「地域の関与なくして、テロ問題の解決はない。空爆だけでは不十分だ」と述べました。シリア内戦を巡っては、アサド政権を支持するイランと、同政権の退陣を求めるアメリカやサウジアラビアなどが対立しており、「アメリカは空爆で、アサド政権にも打撃を与えるなど別の意図もある」との懸念も出ています。


経済的措置も

軍事作戦とともに、アメリカは24日、過激派「イスラム国」のメンバー２人を含む個人11人と１組織を国際テロリストに指定し、資産凍結などの制裁を科すと発表しました。国連安全保障理事会が同日採択したテロ戦闘員の渡航阻止などを目的とする決議を補完するとしています。

さらに、国連安全保障理事会の首脳級の会合が開かれ、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化する決議を採択しました。オバマ大統領が「幅広い有志連合」を構築すると発表してからこの約2週間、国際協力の構図は固まりつつあるように見えます。

しかし、アナリストらは「各国の思惑には大きな差があり、オバマ大統領自身が数年かかる可能性もあると認める作戦で、有志連合が実際にどこまで結束できるかは依然不透明だ」としています。また、イスラム国掃討作戦では有志連合側の兵士や民間人に犠牲者が出るなどの難しい事態も予想されています。