イランの核開発問題を巡って、イランとP5+1＝国連安全保障理事会理事国など関係６か国が、去年、第１段階の措置で合意したことを受けて、１８日から最終的な包括合意を目指した新たな協議が始まる予定です。双方がどこまで歩み寄ることができるのか交渉の行方が注目されています。

イランとP5+1は、去年１１月、核開発問題の第１段階の措置について合意し、先月から、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が制裁を緩和するという措置を実行に移しています。この第１段階の合意を受けて、１８日からオーストリアのウィーンで始まる新たな協議は、核開発問題の最終的な解決に向けた包括合意を目指すことにしています。


双方の姿勢

この協議で、イラン側はウランの濃縮活動を含む核の平和利用の権利を認めさせるとともに、経済制裁の全面的な解除を求めたい考えです。イランのアラグチ外務次官は1月２９日、日本の共同通信との会見で、西部アラクの実験用重水炉の建設を継続すると強調しました。

一方、欧米は建設断念や、遠心分離機の削減などを求めており、協議では重水炉の扱いが焦点となる見通しです。また、アメリカ政府高官は17日、イランの核兵器開発疑惑の最終解決に向け、「６カ月より短い期間で包括的合意を得ることが目標だ」と述べました。


立場の隔たり

しかし、欧米側は、ウランの濃縮活動などが核兵器の獲得につながることを警戒し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の抜き打ちの査察や、核開発のさらなる制限を求めるものとみられます。

イランと欧米側は、ことし１１月までに、最終的な包括合意を目指すとしていますが、イラン側は国内の保守強硬派がアメリカへの警戒を強めており、欧米側もアメリカ議会を中心に、イランへの根強い不信感があります。

双方とも反対勢力を抱え、安易な妥協が許されないなか、どこまで歩み寄りがみせられるのか、交渉の行方が注目されます。

こうした中、アナリストらは「終決着には、昨秋に積み残した対立点が立ちはだかる。核武装疑惑の払拭や、経済制裁の全面解除まで含む妥結への道筋は見えない」との悲観的な見方を示しています。