イランと国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国の次期核協議が、2月26日、カザフスタンで開催されることが明らかになりました。

イラン国家安全保障最高評議会の事務局によりますと、同評議会のバーゲリー副書記長と、欧州対外活動庁のシュミット副事務局長は、5日、電話会談を行い、イランと6カ国の次期核協議に関して、2月26日にカザフスタンのアルマトイで実施することで合意しました。この核協議は、昨年6月のモスクワ会合以来となります。

濃縮ウランの廃棄を条件にすべての制裁解除を求めるイランに対し、濃縮の停止と、同国が原子力武器プログラムを有していないというIAEA＝国際原子力機関のお墨付きを求める各国が対立し、イランがIAEAの立ち入りを頑強に拒んできた経緯があると指摘しました。

こうした中、イランのアッバシ原子力庁長官は先月から中部ナタンズの核施設に新型の遠心分離機を導入し、ウランの濃縮活動を加速させていることを明らかにしました。

アッバシ長官は、この濃縮活動は核兵器の開発につながる濃縮度20％のウランを製造するものではないとしていますが、欧米やイスラエルは警戒を強めています。イランは核開発の進展を強調して、米欧をけん制し、交渉材料に使う狙いもあるとみられます。

一方、イランの通貨レアルが、非公式市場でドルに対し過去最安値を更新しました。イラン国内ではインフレが急加速しており、国民は外貨の購入に走っています。

アメリカ国防省やホワイトハウスは、これを国際的な制裁の成果と評価しました。EU＝欧州連合による原油禁輸措置や、アメリカの銀行関連の制裁措置が効を奏したとしています。イランのアフマディネジャド大統領は、イラン経済への制裁の影響を初めて公式に認めました。

さらに、国内にも経済を悪化させようとする存在がいると言及し、国民に冷静な対応と協力を求め、制裁の原因となったウラン濃縮についても続けるとしました。

なお、イランの核開発をめぐる各国との協議は、2012年、3回開催されましたが、いずれの協議でも進展はありませんでした。その理由は双方が互いに譲歩しなかったということです。

次期核協議を前に双方から何の構想も提案されておらず、協議は難航すると予測されています。