インターネットが普及している背景の中で、インターネットを利用して歪曲した情報を発信し、社会の秩序や政治的安定の破壊を目指す行為が増えており、国の安定と安全保障にとって非伝統的な安全保障問題となっています。これに対し、ベトナム当局は、効果的な戦いを展開しています。

敵対勢力のインターネット上の破壊

現在、ベトナムでは、フェイスブックの利用者数は5千万人以上にのぼっており、世界各国の中で7位に立っています。ほかのソーシャルネットワークを含めると、SNSソーシャルネットワークの利用者数は世界のトップになっています。そのため、SNSは、最も普及している情報提供手段となっています。そのため、敵対勢力がSNSをはじめ、インターネットを利用して、歪曲した情報などを発信していることは差し迫った問題となっています。

年初からの6か月間、国の政治的安定と社会秩序の破壊を目的に、SNSソーシャルネットワークを利用して、歪曲した情報などを発信した70人以上が拘束・告訴されました。また、サイバーセキュリティ法に対する抗議デモ・暴動に係わった127人も告訴されました。公安省のブイ・ヴァン・ナム次官は次のように語りました。

（テープ）

「外国の敵対勢力は、ソーシャルネットワークをはじめ、インターネットを利用して、ベトナムの安定を破壊しようとしています。ハテイン省やビントゥアン省で起きた暴動などは、その破壊行為によるものです。また、テロ組織や、麻薬犯罪組織、人身売買組織なども、インターネット時代の進んだ技術を利用しています。」

ベトナム公安省の統計によりますと、国の安全保障や社会秩序を破壊しようとする宣伝を目的に、外国にサイバーを置くウェブサイトは約2500にのぼっています。また、虚偽報道や悪質な情報などもインターネットに流されており、組織の活動と個人の生活に多くの悪影響を与えています。公安省サイバーセキュリティ局のグエン・ミン・チン局長は次のように語りました。

（テープ）

「敵対勢力と犯罪組織はインターネットを利用して、国の安全保障と社会秩序を破壊しようとする活動を行っています。特に、ベトナムの政治体制を打倒するために、抗議デモや暴力、オレンジ革命を働きかけるような宣伝がインターネット上で頻繁に行われているのが現状です。そして、虚偽報道や悪質な情報などもインターネットに流行っています。」

インターネット上の戦い

こうした状況を前に今年の1月1日に施行されたサイバーセキュリティ法はサイバー空間上に国家安全保障、社会の秩序や安全、組織・個人の合法的な権利及び利益を保護し、サイバーセキュリティ侵害行為を防止し、処分することを主な目的としています。同法はインターネット上でサービスを提供する国内外企業に対し、ベトナム国内でのデータ保存、事務所の設置、反体制的な動画やアカウントの削除を義務化させています。ベトナム情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「ソーシャルネットワークサービスを提供する外国の企業もベトナムの法律を遵守しなければなりません。関連法はありますが、これらの法律を効果的に履行することはこれからの課題です。」

インターネット上の敵対勢力との戦いは難航するものと予測されています。ベトナムの政治的安定と社会秩序を維持させるため、これらの戦いを効果的に展開してゆかなければなりません。