5日と6日の両日、ハノイで行われたベトナム政府の2月の月例会議では、今年の経済社会発展計画の実施や国家予算の歳出などをはじめとする多くの重要問題が討議、採択されました。



政府の評価によりますと、年初から2ヶ月間、工業生産高は昨年同期比の３，９％増になっており、輸出額は１１，８％増に当たる１５９億ドルに達しました。また、実施したFDI外国直接投資額は１０億ドルあまりに達しました。

その結果、インフレ率は抑制されたにもかかわらず、また高い率を維持しており、生産活動の規模は発展していません。

こうした状態を前に、グェン・タン・ズン首相は「今後、政府は、インフレ抑制やマクロ経済の安定化、社会福祉の確保、生産活動の強化、成長維持などの措置を引き続き実施する」と明らかにした上で、各省庁に対して、ガソリン、ガス、薬品などの重要品の価格の安定化や国営企業の株式化などを進めるよう要請しました。

これについて、6日行われた記者会見で、ベトナムのブ・ドク・ダム（VUDUCDAM）官房長官は次のように語りました

「テープ」

「商工省は法律に基づいて、投機現象を厳格に処理します。ガソリンやガスに関する投機行為だけでなく、消費者及び国民の利益に悪影響を与えるすべての行為は厳格に処理されることになります」

ダム官房長官はこのように語りました

なお、会議で、グェン・タン・ズン首相は「これまで、外貨交換レートの調整はよく実施され、インフレ抑制に寄与した。現在、各銀行の利率はまだ高い」と明らかにしました。そのため、ズン首相は国家銀行に対し、通貨政策の確実な実施や合理的信用利率の維持、農業、農村、輸出用品生産、加工工業、裾野産業などの分野に対する優先的貸し出しなどを行うよう求めました。

これについて、ベトナム国家銀行のダオ・バン・ビン総裁は次のように語りました。

「テープ」

「現在、ベトナム国家銀行は最低利率を１％削減する計画です。そして、信用組織の市場に対しては最低利率も１％に抑えます。これにより国家銀行は合理的な融資ができます」

ビン総裁はこのように語りました

また、ズン首相は困難を乗り越えて、生産活動を強化するために各企業を補助する税関に関する計画の立案を各部門に託しました。また、外国の投資の誘致を目指す措置の確実な実施やFDI外国直接投資及びODA政府開発援助で実施される各プロジェクトの進捗度の増進などを行うよう求めました。