既にお伝えしましたように、ウクライナ問題をめぐり１７日にジュネーブで行われたロシア、ウクライナ、アメリカ、EU=欧州連合の外相級４者協議は、ウクライナでの暴力の即時停止を呼びかける共同声明を採択しました。

１７日にジュネーブで行われた４者協議(写真：Danviet.vn)

共同声明は、「すべての当事者は、いかなる暴力、威嚇、挑発行為も自制する必要がある。すべての違法な武装勢力は武装解除し、占拠された建物はすべて合法的な所有者に返還される必要がある。ウクライナの都市で不法に占拠された市街地や 広場などの公共の場所も解放される必要がある」としました。当事者はいずれも、この声明を遵守すると公約しました。

緊張エスカレート

しかし、最近の動きから見れば、この合意が崩される可能性があると言えます。ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は２２日、暫定政権に近い政治家が殺害されたことなどを受けて、一時停止していた親ロシア派の武装集団などを強制排除する軍事作戦を再開する方針を示しました。

しかし、これに対し、武装集団が建物から退去する動きは見えず、現地では新たな衝突が懸念されています。ロシアのラブロフ外相は、テレビ局ロシア・トゥデイがウェブサイト上に掲載したインタビューで、市民の権利が脅かされ、自国領域が攻撃を受ければ、報復措置を講じると述べました。

さらに、ラフロフ外相はウクライナでの一連の出来事の背後にはアメリカの思惑が働いていると付け加えました。ラブロフ外相は２３日に放送されるインタビューの中で、「もし攻撃を受ければ、必ず対抗措置をとる」と語りました。

ロシア軍が介入した２００８年８月の南オセチアの紛争に言及し、「たとえば、南オセチアのように、われわれの正当な権利、ロシア人の権利が直接狙われた場合、国際法にのっとって対抗する以外の道は考えられない」と述べました。

行き詰まり

こうした中、アメリカ国防総省は２２日、軍事演習の目的として、ポーランドおよびバルト３国に兵士６００人を派遣することを明らかにしました。ウクライナ南部クリミアを編入したロシアをけん制する狙いがあるとみられます。

国際世論は「この動きは情勢を複雑化させる」と指摘した上で、「ウクライナ問題の解決策が出されるまでに時間がかかる」との見方を示しています。