シリア内戦の状況は複雑に推移しています。シリアの首都ダマスカスで27日、反政府勢力は政府軍のヘリコプター1機を撃墜しました。反政府勢力の戦闘能力の高まりを示すものだ。 一方、アサド政権側が首都・ダマスカスで戦闘機による空爆を行い、少なくとも６０人が死亡しました。全土で激しい戦闘が続いており、イギリスに拠点を置く人権団体によりますと、およそ１６０人が死亡したということです。

こうした中、フランスのオランド大統領はパリで、シリアの反政府勢力に暫定政権の樹立を求めるとともに、これが樹立されればフランスは承認すると言明し、既に孤立状態にあるアサド政権への外交圧力を強めました。同大統領は各国駐在フランス大使の会議で演説し、「フランスはシリアの反政府勢力に、新シリアの合法的な政権になることのできる包括的な暫定政権を樹立するよう求める」とし、「フランスは暫定政権が樹立されれば、これを承認する」と述べました。

重火器を持たなかったシリアの反政府勢力は、この数カ月間でより強力になり、その戦術も洗練されてきました。同勢力はこれまでにも政府軍の武装ヘリコプターを撃墜したと主張することがありましたが、政府は決して認めていません。

政府軍は多くの前線ができたことでそれぞれの場所が手薄になっていることから、空からの攻撃に重点を置くようになっており、ヘリコプターと戦闘機で同勢力に攻撃を加えています。 また、政府軍側が化学兵器を使用する可能性も出ています。

これに関し、イギリスのキャメロン首相とアメリカのオバマ大統領は22日、電話会談で内戦状態となっているシリア情勢について協議した際、アサド政権が化学兵器を使用する構えを見せた場合は新たな対応策を取らざるを得ないとの考えで一致しました。

フランスのオランド大統領も「国際社会が直接介入する正当な理由になる」と述べ、軍事介入する可能性を示唆しました。

国際世論は「シリア内戦の終わりが見えない」と予測し、「こうした中、一般市民が引き続き深刻な被害を受ける」との懸念を示しています。