12月10日は世界人権デーです。ベトナムにとって、今日の重要な課題は、デジタル環境における人権保護のメカニズムの改善です。これは、新時代におけるベトナムの最重要課題の一つであり、2026～2028年任期の国連人権理事会理事国としてのベトナムの8つの優先事項の一つとも整合しています。

ベトナムでは、インターネットアクセス率が78.8%に達し、約7620万人がソーシャルネットワークを利用しています。そのため、デジタル環境における人権保護のメカニズムの改善は急務であり、国際的な人権統合におけるベトナムの積極的な立場を確固たるものにしています。

人権に関する国際統合政策

ベトナムは1982年以来、国際人権法の基本文書の一つである市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）を批准しています。規約の第17条は、「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」と明確に規定しています。ICCPRの批准は、ベトナムが共通の基準に従ってプライバシー権を尊重するという強い決意を示しています。

憲法と民法の規定は、これらの国際的なコミットメントを内在化したものです。それに加えベトナムは、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約や児童の権利条約などの締約国となっています。また、国連人権メカニズム、特に人権理事会における普遍的定期審査メカニズムにも積極的に参加しています。
法的には、ベトナムは2023年に個人情報保護に関する政令第13号を公布し、画期的な前進を遂げました。最も重要な点は、政令第2条第4項に「生体認証データ」が機微な個人情報として明確に定義されていることです。これにより、ベトナムはEUの一般データ保護規則（GPPR）や、オーストラリアのプライバシー法といった最高水準の保護基準に匹敵する水準に達しています。

グエン・ハイ・ニン法務大臣は次のように述べています。
(テープ)
「ベトナムは、刑事、行政、民事の3つのレベルでデジタル環境における人権と公民権の侵害行為を防止および対処するための複数の新規法的文書を修正、補充、公布しており、厳格な制裁を確立することより、法的枠組みの完成に向けた努力を重ねてきました」

デジタル時代への適応
ベトナムにおけるデジタル変革は、国家行政、経済、教育、医療、公共サービスに至るまで、生活のあらゆる分野に浸透し、データ、接続、自動化に基づいた新たな運営構造の構築を目指しています。これは、人権の実現に向けて多くの機会を生み出すと同時に、新たな課題も生み出しています。

専門家によりますと、デジタル時代における人権の確保はもはや選択肢ではなく、客観的な要件となっています。これは、法務、技術、安全保障、あるいは国家管理といった分野のみに委ねられるものではなく、多分野・多部門間の連携、そして企業、社会団体、科学者、そしてすべての市民の積極的な参加が不可欠です。

人民警察学院元院長のグエン・スアン・イェム教授は次のように述べています。
(テープ)
「現在、デジタル政府、デジタル社会、デジタル経済、デジタル市民といった新しい言葉が数多く登場しています。人権に関する一般的な研究においては、サイバー空間におけるすべての市民が尊重され、秘密が守られるようにすることが必要だと考えています」

ベトナムはデジタル時代に適応するため、法的枠組みの改善を継続しており、大規模な技術プロジェクト、特に大規模データ収集プロジェクトが人権に与える影響を評価するメカニズムを構築しています。

デジタル時代における人権保護は、避けられない潮流であり、持続可能な開発へのコミットメントであると同時に、国家統治能力の尺度でもあります。技術が変化する中で、人間を中心に据えることが、デジタル変革プロセスの成功を左右するでしょう。これは党と国家の政策に合致する方向性であり、同時に、発展し、文明化され、人権を尊重するベトナムの姿を示しています。