国連総会は２９日、パレスチナの地位を「オブザーバー国家」に格上げする決議案について採決を行っています。パレスチナは過去に独立国家としての承認を目指しましたが、実現しなかったことから、今回は戦略を切り替え、現在の「オブザーバー機構」から１段階格上げ となる「オブザーバー国家」としての承認を目指しています。

決議案の文言起草には、ドイツとイギリスは棄権する意向を表明していますが、パレスチナを支持するノルウェー、スペイン、デンマーク、アイスランド、フランス、スイスなどが協力しました。

フランスのローラン・ファビウス外相は同国下院で、「長年にわたり、フランス政府の一貫した立場はパレスチナ国家を承認するというものだ」と発言し、29日から30日に開かれる国連総会に提出されたパレスチナの地位を格上げする決議案を支持すると述べました。

ロシアも支持しています。ロシア外務省は２８日の声明で、国連でのパレスチナの資格を格上げする国連総会決議案に賛成投票すると表明しました。

一方、イスラエルやアメリカは決議案に反対し、パレスチナとイスラエルの和平交渉再開のみが真の解決につながる道だと主張しています。イスラエル政府報道官は決議案について、「政治的脅し」だと非難しました。アメリカのクリントン国務長官は２８日、 「パレスチナの人たちの切望を満たす２国家間の問題解決への道は、イスラエルとパレスチナの間にあり、国連にはない」と強調しました。

こうした中、アナリストらは「イスラエルとアメリカが反対しても、アラブ諸国やヨーロッパなどの賛成多数で採択される見通しだ」と予想した上で「国連での格上げが承認されたとしても、象徴的な意味合いにとどまる」との見方を示しています。しかし、パレスチナ自治政府のアッバス議長はヨルダン川西岸の主要都市ラマラで記者団に対し、「国家としてのパレスチナの権利を追求する第一歩となる」と期待を示しました。

｢独立国家｣に関するパレスチナ人の渇望は正当なものです。そして、今回の総会で国連がパレスチナの地位を格上げする決議案について採決を行うことはその独立国家の樹立プロセスの重要な前進の一歩といえます。しかし、現状から見れば、パレスチナ人の渇望が早期に現実になるとは楽観視できません。