フランス大統領選挙は２２日に第１回投票を行います。世論調査によると、第１回投票での現職のサルコジ大統領と野党・社会党のオランド候補の支持率はともに２７─２８％で互角ですが、同投票の上位２候補により５月６日に実施見通しの決選投票については、オランド候補が支持率でサルコジ氏を大きく引き離しています。
ＵＭＰ与党・国民運動連合を昨年離党した元保守系政治家は、「ニコラ・サルコジ氏に対する非常に強い拒否感がある」と指摘しました。
フランス大統領選第１回投票は、現地時間２２日の午前８時（０６００ＧＭＴ、日本時間午後３時）から午後６時（日本時間２３日午前１時）、一部の大都市では午後８時（日本時間午前３時）まで行われます。 全ての投票所で投票が締め切られ次第、開票結果予測が出る見通し。
フランス当局では、投票時間中に開票結果予測がインターネットなどで流れることに神経を尖らせており、出口調査や規定の時刻前のネット速報に対して多額の罰金を科す方針を明らかにしています。
フランス大統領選で、最大野党・社会党（ＰＳ）のオランド前第１書記のエネルギー顧問であるフランソワ・ブロッテ氏は、５月６日に決選投票が行われてオランド氏が勝利した場合、フランスは米英と進めている戦略備蓄原油の放出協議から撤退すると述べました。 フランスは、先月に協議に参加し、数週間以内にも放出が実現する可能性があるとしていました。
政府は原油価格上昇対策として戦略備蓄の放出を支持していますが、ＰＳは、放出は価格操作のためではなく深刻な供給障害が発生したときにのみ行われるべきとの立場を示しています。
ブロッテ氏はロイターに「戦略備蓄は大規模な供給危機の発生に備えて存在するものだ」と述べ、放出はオランド氏の選挙公約に含まれていないと説明した。
さらに、放出に踏み切れば大規模な供給危機が生じた場合にフランスが不安定な状況に陥る可能性があり「危険をはらんでいる」と述べました。 フランスでは、ガソリンとディーゼル油価格が過去最高水準に達しており、燃料価格は大統領選の大きな争点となっています。
オランド氏は、燃料の小売価格を３カ月間凍結し、原油価格の変動に応じて石油価格に添加される課税率を変更できる制度を再度導入することを提案しています。