国際社会の信頼を得る

去る2月、ベトナムはASEANの代表として、2023年から2025年期の国連人権理事会理事国に立候補すると発表しました。新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行していた時期にも、ベトナムはASEAN議長国2020としてASEAN閣僚会議をオンライン方式で行い、対応策について協議しました。また、ファム・ミン・チン首相は発展途上国を代表して、国連総会でスピーチを行い、新型コロナ対応やワクチンの公平なアクセスを目指し、知的財産を共有するよう求めました。

ミレニアム目標の遂行について、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学のカール・セイヤー教授は、ベトナムは大変努力した。また、ベトナムの持続可能な開発目標指数は、165か国の中で５１位に立っている、と明らかにし、次のように語りました。

（テープ） 

「ベトナムは発展途上国でありながらも、国連の持続可能な開発目標の遂行で多くの経験を積んできました。このことから、ベトナムは国連人権理事会に選出された場合、複雑な人権問題の解決策に関し、適切なアイディアを提案することができます」

ベトナムは国連の南スーダンや中央アフリカ共和国ミッションに幹部を派遣し、国連の持続可能な開発目標に関する交渉に積極的に参加してきました。また、国連人権理事会理事国や国連安全保障理事会非常任理事国を務めていた期間に、ベトナムは多国間主義や国際法の順守、安保理と地域組織との協力、平和構築、衝突後の再生などに力を尽くしてきました。国連加盟諸国は民族独立、主権、自己決定権を求める闘争におけるベトナムの重要な役割を確認しました。

ベトナムの公約

去る3月、スイスのジュネーブで行われた第49回国連人権理事会で、ブイ・タイン・ソン外務大臣は発言に立ち、「国民を開発事業の中心に置くことはベトナムの終始一貫した政策であり、あらゆる分野における人権擁護や男女平等の実現、社会的弱者の権利保護に取り組んでおり、グローバルな課題の解決や気候変動対応に際し、人権を保証している」と強調しました。また、ソン大臣はベトナムは『相互尊重、対話、協力・全ての人々の人権保護』というメッセージをアピールし、2023年から2025年期の国連人権理事会理事国に立候補したと明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムは当事者と協力し、国連憲章、国際法の順守を働きかけ、対話、協力、相互尊重を基礎に、人権理事会の活動を効率化する意向があります。また、あらゆる分野で包括的な人権擁護に関心を寄せており、社会的弱者の権利保護や男女平等の実現を優先させています」

2023年から2025年期の国連人権理事会への立候補を通じて、ベトナムはASEAN諸国を代表して、人権問題への地域諸国の関心を示し、発言力を高めるとともに、ほかの理事国と力を合わせ、人権問題の解決に取り組む決意を示しています。