ベトナムと1982年の国連海洋法条約

UNCLOS国連海洋法条約が1982年12月10日に採択されて、今年は30目となる年です。

海洋法に関する国際連合条約とは、海洋に関する従来の慣習法の法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とします、領海、および、接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約のことで、全部で447条、本文320条と9議定書で構成されています。2010年9月28日現在、批准国は162カ国です。

ベトナムも国連海洋法条約の積極的な加盟国です。1994年6月23日、ベトナムは国連海洋法条約に調印した最初の国の一つです。在国連ベトナム外交代表団のレ・ホァイ・チュン( Le Hoai Trung) 団長は次のように語りました。

(テープ)

「国連は国際的な問題を討議する全地球的なフォーラムです。国連を通じて、ベトナムは自国が関心を寄せている問題並びにベトナムと各国の紛争を解決できるようになります。1982年の国連海洋法条約の内容はベトナムの立場に見合うものです。ベトナムはあらゆる紛争を対話を通じて平和的解決することを支持しています。」

レ・ホァイ・チュン団長はこのように語りました。

この18年、国連海洋法条約の加盟国としてのベトナムは国連海洋法条約の国際的な活動に積極的に参加してきました。これにより、海底に関する国際権力機構の総会副議長国に選出されています。ベトナムは常に国連海洋法条約を厳格に遵守しています。ベトナムはベトナムの東部海域いわゆる南シナ海にある主権を何度も確認しており国の建設発展事業への貢献を目指すため、この海域で海洋資源開発活動を行っています。それと同時に、ベトナムはこの海域に沿う各国に対し、ベトナムの主権と権利を尊重するよう求めています。

また、ベトナムは排他的経済水域と大陸棚に関する紛争を解決するため、近隣諸国と交渉を行ってきました。1997年、ベトナムとタイは両国の排他的経済水域の確定に関する協定に、2000年にベトナムと中国は両国の領海主権に関する協定に、そして、ベトナムとインドネシアは両国の大陸棚の主権を確定する協定に調印しました。先ほどのレ・ホァイ・チュン団長は次のように語りました。

(テープ)

「ベトナムは関連各国とともに国際法を厳格に遵守するよう希望しており、特に、国際法と1982年の国連海洋法条約に従って、それぞれの国の海域と大陸棚の主権を尊重し、あらゆる紛争を解決する必要があります。」

レ・ホァイ・チュン団長はこのように語りました。

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