既にお伝えしましたように、ベトナムにおける少数民族の人権保護規制と欧州、東南アジア地域諸国の経験」に関する国際シンポジウムがハノイで開かれています。席上、参加者らはベトナムの党と国家は、民族作業、民族政策が特別で重要な戦略であることを確定しており、複数の少数民族人権保護政策を実施していると強調しました。

モン　族

現在ベトナム全国で共存している54の民族のうち、キン族が大多数を占めています。人口が少ない53の民族は少数民族と呼ばれています。これらの少数民族の居中地は主に僻地、山岳地帯です。また、少数民族居住地の経済社会発展レベルはキン族居住地と比べ低いです。ですから、各民族に対するベトナムの党と国家の終始一貫した政策や法律は「各民族間の団結、平等、相互尊重、相互支援」を強調しています。少数民族居住地向けの国家プログラムは少数民族の生活改善に寄与してきました。

中部高原地帯ティグェン地方ダクラク省バナ族のホブラックさんは、次のように語りました。(テープ)

「ベトナムの党と国家はダクラク省の少数民族を初めとする全国の少数民族に常に配慮しています。最も印象的なのは党と国家の政策は、少数民族居住地の変貌をもたらしたことです。例えば、発電所や道路、学校、医療所などの建設プログラム、及び工業用樹木、コーヒーの木などの栽培プログラムです。現在、私たちは植樹に科学技術を導入するようになりました。これにより、少数民族居住地がすっかり変貌してきました。」

ホブラックさんはこのように語りました。

民族寄宿学校

これまでに、全ての少数民族居住地では医療所、小学校が建設されるようになりました。ベトナム政府は、7千箇所の教育施設と教育センターで少数民族の言語教育を規定しています。特に、ベトナム政府は少数民族の生徒向けの民族寄宿学校を建設させました。これらの学校に通う生徒は無料で教育を受けることになります。さらに、少数民族が住む全ての県、と95%の村では電気の配線と郵政通信サービスが普及しました。また、ラジオとテレビは少数民族の言語で放送されています。ホーチミン国家政治学院・人権研究院のダン・ズン・チ副院長は次のように語りました。(テープ)

「ベトナムの人権は民事・政治・経済社会・文化などの多くの分野における日増しに保護されています。ベトナム政府は、全ての人々の人権施行へ向けて複数の国家目標プログラムを発行してきました。」       チ副院長はこのように語りました。

一方、社会経済環境研究院のレ・クアン・ビン院長は「ベトナムは少数民族の人権保護に対してあらゆる面から検討する必要がある」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「少数民族に土地と森林を引き続き引き渡す必要があります。これにより、少数民族は生計を立てることが出来ます。また、少数民族に対する偏見や差別は撤廃されるべきです。そして、少数民族向けの教育養成が強化されることです。」

ビン院長はこのように語りました。

少数民族居住地における知識向上、持続で安定した発展の確保は少数民族の人権保護に寄与するよその一つとなります。これは、少数民族の潜在力と創造性が発揮できると期待されています。