去る7日、アメリカ下院の対外委員会は、いわゆる「ベトナム人権法案」を採択し、ベトナムにおける人権実施状況を巡り、間違った情報を出しました。「ベトナム人権法案」の採択は、ベトナムの人権の実情を正しく反映しておらず、ベトナムとアメリカを含む各国の流れに逆行しています。







潅仏会で行われた鳩を放す儀式

ベトナムとアメリカの人権問題が異なっているのは否定できない事実です。しかし、これはベトナムには人権がないという意味ではありません。先頃、ホーチミン国家行政政治学院の人権研究院のダン・ズン・チ副院長は当放送局のインタービューに応えた際「1977年に国連に加盟した直後、ベトナムは国連人権条約に早期に加盟し、現在でも殆どの主要な人権条約の加盟国となっている。この数年間、人権条約のメンバーとして任務を立派に果たしてきた。特に、ドイモイ刷新事業の過程にベトナムは人権保障を目指して法律の制定と完備を日々重視している。実際、ベトナムにおける人権は日増しに拡大・向上されつつある」と強調し、次のように語りました。
(テープ)

「人権に関する国連の規準によりますと、ベトナムでは、一般人民は日増しに自由になるようになっています。彼らは、経済活動だけでなく、自らの生活の場や職場を自由に選択し、海外渡航や再入国の自由、全ての人々と同様に平等に保護されるという権利を持っています。また、人民は各マスメディアを通じて自らの見解を自由に表明することができるし、各レベル行政府の誤った活動や行動に対する陳情・訴訟を行なう権利もあります。人民の経済社会文化的生活は絶え間なく向上されています。人民は教育、医療、保護及び清潔な環境での生活などに関する権利を受けられるようになっています。都市部だけでなく、僻地や離島など全国各地に住む全ての人民がこれらの権利を受けています。」

チさんはこのように語りました。

一方、この数年間、ベトナムにおける人権保障は多くの分野に現れて、国際社会から高く評価されています。これについて、チー副院長は次のように語っています。　　

　(テープ)　

「ベトナムは人権問題について各国や国際組織との対話を積極的に行なっています。様々な形式を通して人権に関する対話を行ないます。例えば、国家と国家、政府と政府、議員と議員、そして人民同士による対話です。つまり、ベトナムは、国際組織や国家、個人からの要求を避けず全ての問題に応える用意があります。これは前向きな点であると思います。というのは、対話だけを通して、関連各側は自らの関心を深く理解してもらい、ベトナムが関心を持っている問題について深く理解することもできるからです。」

チ副院長はこのように語りました。

アメリカ下院の対外委員会が客観的な情報不足の「ベトナム人権法案」を採択したことは、良好に推移しているベトナムとアメリカとの関係に逆行するものです。世論は「人権分野におけるベトナムとアメリカとの相違は建設と相互尊重という精神に従って率直に引き続き解決される必要がある」と述べています。