既にお伝えしましたように、スイスのジュネーブにある国連の人権理事会は任期が３年の４７の理事国で構成されていて、毎年一部の理事国を改選する選挙がニューヨークの国連総会で行われますが、１２日、今年の選挙が実施され、その結果、アジア太平洋からベトナムは高い得票率で選出されました。これは、ベトナムにとって大きな栄誉で、国際社会からの好評を示すものと見られます。

国連人権理事会会議の様子(写真：Dantri)

ベトナムは発展途上国で、様々な困難に直面していますが、ベトナム政治システム全体や全国民は、国の発展事業を進めながら、社会福祉の確保と人権保護に力を入れています。

法律の面で、1946年憲法から現在改正中の1992年憲法はそろって、経済、文化、社会、政治、民事などあらゆる分野における人権問題を盛り込んで、詳しく規定しています。また、人権は各種の法律、法的文書に具体化されています。

それらの内容は国連憲章、世界人権宣言、人権に関する国連の条約などに合致しています。また、ベトナムの人権保護は「国民の・国民による・国民のための法治国家」という原則に従って進められています。

経済面で、この5年間、ベトナムは経済成長率を約6％の程度で維持し、800万人に雇用を創出し、貧困率を9・5％に削減しました。さらに、医療、教育サービスが改善され、少数民族の人々向けの福祉が確保され、人間開発指数は日増しに高まっています。

ベトナム国連のミレニアム目標を実施し、一部を完了し、飢餓貧困解消事業において模範として評価されています。

言論、報道の自由に関しては、ベトナム国民のインターネット利用割合は急増し、世界有数となっています。ベトナムの各宗教も絶え間なく発展しており、その活動が多様化され、国の発展事業に寄与しています。

国連人権理事会が設立された2006年から、ベトナムはこの機関のオブザーバーとして活躍してきました。ベトナムは国連人権理事会とその活動を重視しており、UPR＝普遍的定期的審査などに積極的に参加し、これらの活動を各国間の相互理解、相互信頼を強化し、人権保護を促進するためのチャンスと見なしています。2009年にベトナムは第1回UPR報告書を発表し、理事国から好評を受けました。

こうした中、今回のベトナムの国連人権理事会入りは国際社会が人権保護事業において収められたベトナムの成果を高く評価するものだけでなく、ベトナムの人権状況を歪曲する敵対勢力の中傷論調を否定するものともなります。

ベトナムは今後も国内の人権保護に力をさらに入れながら、国連人権理事会の活動に積極的に参加し、地域と世界の人権保護事業に寄与する方針です。