COP17会合は世界経済が衰退している背景の中で開かれ、先進諸国を始め世界の多くの経済大国は経済面で直面している困難の解決に向けて全力を尽くしています。ベトナムはIPCC気候変動に関する政府間パネルの加盟国としてだけでなく、気候変動の影響を受けている国の一つとして、この会議の枠内で行なわれた討論会に積極的に参加しました。

ベトナムは気候変動に対する発展途上国として、気候変動に関連する文書の充実を目指し、意見を寄せると共に気候変動枠組み条約と京都議定書の重要性を強調しました。

ベトナム資源環境省所属気象と気候変動局のグェン・カク・ヒェウ副局長は次のように語りました。

（肉声のテープ）

「今回の会合で、ベトナムは京都議定書が引き続き気候変動に対する戦いの基盤でなければならないということを改めて強調しました。京都議定書が正式に発効するまでに8年間かかりましたが現時点で、この議定書が失効する理由はありません。現時点で京都議定書は気候変動に対する唯一の法的文書なのです」

グェン・カク・ヒェウ副局長はこのように語りました。

COP17会合の開幕式で、南アフリカのズマ大統領は京都議定書の延長問題のほか、新たな枠組みを策定する時期を盛り込んだ交渉の工程表をつくり、途上国への資金や技術支援などの問題を提出しました。ベトナムはこれらの問題に関心を寄せています。先ほどのグェン・カク・ヒェウ副局長は「COP17でベトナムの資源環境省のチャンホンハー副大臣が読み上げられた報告書に取り上げられた内容であると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「先進諸国と発展途上諸国の温室効果ガス排出の削減の義務は異なっています。この会合で、ベトナムはこの義務に関する先進諸国と発展途上諸国との違いを実現しなければならないと提案しました。」

ヒェウ副局長はこのように語りました。

現在、ベトナムにとって、気候変動への対応は死活問題となっています。気候変動の影響を十分に認識したベトナムは1994年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）に加盟した他、2002年に、京都議定書を批准しました。長年、ベトナムは気候変動への対応のため、様々な活動を行なってきました。資源環境省のチャン・ホン・ハー副大臣は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムはグリーン経済を発展させることを主張しています。これを実現するためには、世界各国との協力が必要です。ベトナムはグリーン気候基金、技術補助基金など現存の規制を早期に実施しなければなりません。その他、技術移転と人材育成をも重視する必要があります。これは今回の会合で取り上げられた重要な問題です」

チャン・ホン・ハー副大臣はこのように語りました。

現在、ベトナムは2020年までの気候変動への対応に関する国家プログラムと2050年のビジョン、気候変動と海面水位上昇に関するシナリオを作成しました。そのため、COP17に参加した時、ベトナムは各討論会に臨んだ他、多くの国々と2国間会合を行い気候変動への対応のための協力と援助を探っています。